給料が思ったよりも少ない理由|正社員・アルバイト別に詳しく解説

新入社員の方は、求人情報の内容と比べ給料が思ったより少ない、と感じたことはありませんか?

当記事では、正社員とアルバイトに分けて、給料が思ったよりも少ない理由について解説していきます。

これから就職活動をする方も、ぜひ参考にしてみてください。

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新入社員給料少ない理由

 

正社員の場合

新卒の方など、求人情報に書かれていた「月給」を基準に就職活動または、生活設計をされていた方も少なくないのではないでしょうか。

しかし、「月給」と「月収」、さらには「月収」と「手取り」とはそれぞれ異なります。

「月給」が毎月振り込まれる給料だと思っていた場合、最初の給料日に会社から振り込まれていた金額に驚くことになります。

それでは、具体的にそれぞれの用語を解説していきます。

 

月給

求人情報に記載されているのが、だいたいこの「月給」になります。

「月給」とは、毎月必ずもらえる賃金であり「基本給+固定手当」からなっています。

「基本給」とは、職種、年齢や勤続年数などを基に決められる基本となる賃金のことで、「固定手当」とは、社員ごとに毎月一定額支払われる手当です。

例えば営業手当(月ごとに固定のもの)、役職手当、資格手当などが固定手当に該当します。

 

月収

「月収」とは、1カ月のいわゆる額面給与のことを指し月給(基本給+固定手当)+変動手当」からなっています。

変動手当とは、月や人によって上下する手当のことで、代表的なのは「時間外手当(残業手当)」です。また皆勤手当や家族手当、通勤手当も変動手当です。

営業職の場合は、出来高給(歩合給)などのインセンティブもこちらに含まれます。

 

手取り

「手取り」とは、「月収(額面給料)」から税金や社会保険料などを差し引いたものであり、実際に給料日に振り込まれる金額のことです。

額面から天引きされる、このような税金や社会保険料を「控除」と呼び、代表的なものとして以下のようなものがあります。

 

 <健康保険料>

健康保険に加入するためのお金。医療費が原則3割の自己負担で受けられたり、医療費が高額になったときの軽減措置を受けられる。

また、ケガや病気で働けなくなったときに手当金を受け取れる。

 <厚生年金保険>

厚生年金に加入するためのお金。一定期間、保険料を納めることで、原則として65歳になったとき「老齢年金」を受け取れるようになる。

<雇用保険>

雇用保険に加入するためのお金。一定期間、雇用保険に加入していると、失業時に手当を受け取れるようになる。

<所得税>

所得のある人が納める税金。年末調整あるいは確定申告で払いすぎた金額は清算・還付される。

<住民税>

1月1日時点で住んでいる都道府県、市区町村に支払う税金。

 

これらの「控除」は収入により異なるため、変動手当がある営業職などの職種は、定期的にこの額が変動することがあるので注意が必要です。ただし、住民税は前年度の収入により決まってきます。

 

 

アルバイトの場合

アルバイトの場合は、正社員と異なり時給によって給料が算出されます。この額から、場合によって正社員と同様の「控除」がある場合もあります。

ここで、アルバイトの場合も考えられる「控除」について解説していきます。

 

<所得税>

アルバイトも、正社員同様に所得税が課せられる場合がありますが、年収が103万円以下で、月収8万8000円未満は、所得税がかかりません。

また、学生の場合は「勤労学生控除申請」を行えば、年収130万円まで非課税となります。

<住民税>

住民税も、収入にかかる税金ですが、前年度の所得に対して課税されるので注意が必要です。アルバイトでも雇用期間が長い場合は、前年の年収が課税対象になると、給料から差し引きされることもあります。

 

また、健康保険・厚生年金・雇用保険等は合わせて「社会保険」と言いますが、アルバイトの場合は親の扶養に入っていることもあるので、会社から必ずしもこうした「控除」があるとは限りません。

ただ、年収が130万円を超えると、健康保険の被扶養者からはずれることになります。また、2か月を超えて働いたり、かつ1週間に働く時間と1ヶ月の働く日数が、社員の4分の3以上であるという条件に当てはまれば、学生やフリーターの方でも原則「社会保険」に加入することになるので注意が必要です。

<また、2016年の10月から法律が改正され、規模の大きな会社(チェーン店など)で週に20時間以上働き、年収が106万円以上あると社会保険に入ることが義務づけられました。>

 

この他には、アルバイトの場合は締め日が間違えていると給料の計算が違ってくるので気をつけましょう。

月末ではなく、会社によっては15日としているところもあります。

また、休憩時間が時給から引かれているかどうかも確認しましょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

正社員の場合は特に、給料から天引きされているものは想像以上に多く、初めは愕然とすることもあるかもしれません。

このような想定外の事態を防ぐためにも、就職活動中の方は、実際に毎月会社から支給される額がいくらになるかを確認することをお勧めします!

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